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年内に韓国で開催予定だった日中韓首脳会談が越年する見通しとなり、来年の議長国をどの国にするかの話し合いが、「押し付け合い」の様相を呈している。

　２００８年以降、議長国は３か国が持ち回りで担当しており、今年は韓国、来年は日本の順番。だが、今年の３か国首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立によって中国が難色を示し、年内開催のメドが立たず、１年間に一度も開催できないという初の事態となりそうだ。

　こうした場合の議長国の取り扱いには明確なルールがない。関係者によると、中国は韓国に、議長国としての担当も来年に持ち越すよう打診している。会談は議長国で開くため、李克強(リークォーチャン)首相が日本を訪問しなければならなくなる事態を避ける狙いとみられている。日本政府内にも、日本で開催するより韓国で開催した方が、首脳会談の実現の可能性は高いとの声がある。

　これに対し韓国は、来年の会談を自国で開く準備をしていないとして、難色を示しているという。「日中の板挟みになることを嫌っている」とも言われる。議長国を敬遠しあう構図に、関係者からは「まるでババ抜きだ」と冷ややかな見方が出ている。