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地域を限定して規制緩和を進める政府の国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」について、東京圏で「東京２３区、横浜市、川崎市」の一部、関西圏で「大阪市、京都市、神戸市」の一部がそれぞれ選定される見通しであることが４日、分かった。

　特定分野の規制緩和を実現するため、複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」（バーチャル特区）は、新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだ。

　政府はこれまで、計３～５か所の戦略特区を指定する方針を示し、中でも東京圏、関西圏は有力とされてきたが、具体的な地域が明らかになったのは初めて。３月下旬に正式決定する。指定に先立ち、規制を担当する閣僚や、指定予定の地方自治体の首長、民間事業者による「特区会議」の準備会合を開催。指定後は特区会議を正式発足させ、４月をめどに特区計画を決定する方向だ。
“３階投法”２メートル１６