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　ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者の４割が離職や転職を経験していることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。就労者の８割近くが職場で病名を知られることに不安を感じている実態も判明。薬によるエイズ発症防止効果が高まっている一方、感染者の就労事情は改善していない。８日には、ＨＩＶに感染した医療従事者の雇用を巡る初の司法判断が福岡地裁久留米支部で示される。

　調査は若林チヒロ・埼玉県立大准教授（健康社会学）らのグループが担当し、２０１３年７～１２月、ＨＩＶ治療の地方拠点病院など９病院に通う２０～８４歳の感染者１７８６人を対象とし、１１００人から回答を得た。

　その結果、ＨＩＶ感染を知ってから離職・転職した人は４３０人で回答者の４０．５％を占めた。離職・転職理由（複数回答）では、「ＨＩＶに対する偏見で居づらくなった」が５．４％、「ＨＩＶによる解雇」が１．９％あった。最も多いのは「より良い条件の仕事を探すため」（２９．３％）で「精神的な問題」（２６．７％）、「体力的な問題」（２５．１％）が続いた。

　グループのメンバーに寄せられた相談では、元の職場で病名を言えず治療などのため短時間勤務の仕事を新たに探すケースもある。

　また、職場で病名を伝えていない人にまで感染を知られることに不安を感じている人は７９．４％。直属の上司に病名を伝えている人は１０．７％だった。

　一方、薬や治療の効果は向上している。開発当初は１日３回の抗ＨＩＶ薬服用が主流だったが、調査では１％未満で、５８．１％は１日１回の服用だった。就労者の４０．４％は、調査までの１年以内に通院や健康上の理由で職場を休んだことはないと答えた。

　８日に判決のある裁判は、九州の看護師が勤めていた病院に退職を余儀なくされたとして約１０００万円の賠償を求めている。